仕事と家庭の両立支援に対する行動計画

職員が仕事と子育てを両立させることができ、職員全員が働きやすい環境をつくることによって、すべての職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間

平成27年4月1日から平成30年3月31日まで

2.内容

目標1

「育児休業を取得しやすく、職場復帰しやすい環境の整備として次のいずれか一つ以上の措置の実施」

  1. 男性の育児休業取得を促進するための措置の実施
  2. 育児休業に関する規定の整備、労働者の育児休業中における待遇及び育児休業後の労働条件に関する事項についての周知
  3. 育児休業期間中の代替要員の確保や業務内容、業務体制の見直し
  4. 育児休業をしている労働者の職業能力の開発及び向上のための情報提供
  5. 育児休業後における原職又は原職相当職への復帰のための業務内容や業務体制の見直し
対策

平成28年9月  制度を導入し、職員に対し説明会を行なう。

目標2

「子どもを育てる労働者が利用できる次のいずれか一つ以上の措置の実施」

  1. 三歳以上の子を養育する労働者に対する所定外労働の制限
  2. 三歳以上の子を養育する労働者に対する短時間勤務制度
  3. フレックスタイム制度
  4. 始業・終業時刻の繰上げ又は繰下げの制度
対策

平成28年9月 職員の希望を把握したうえで、制度導入を検討し、実施する。

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